本会は，保険者の共同体として期待される役割と責任を果たすため，事業運営の指針となる中期経営計画（平成29年2月に第1次，令和2年2月に第2次）を策定し，計画に基づく取組を進めてまいりました。

　今後，国が進める審査支払機関改革に加え，データヘルス改革や医療費等の適正化の推進などに的確に対応するとともに，保険者が実施する医療・保健・介護・福祉業務を総合的に支援できる組織をめざし，令和5年度以降の運営の指針となる中期経営計画（第3次）を新たに作成し，目標の実現に向けて計画的に取り組んでまいります。

重点事業

重点事業	具体的な取組
１　医療費等の適正化の推進	(1) 審査支払機関改革を踏まえた審査支払業務の適正・確実な実施
	(2) 効果的なレセプト点検事業の推進
	(3) 介護給付等の適正化の推進
２　保険者等支援の強化	(1) 保険者共同処理事業の充実
	(2) 第三者行為求償事務の取組強化
	(3) データヘルスの推進
	(4) 新たな業務への対応
３　システムの更改・クラウド化への対応	(1) 各種標準システムの更改への対応
	(2) セキュリティ対策の強化
４　組織基盤の強化	(1) 組織体制の整備と業務効率化の推進
	(2) 将来にわたり持続可能で安定的な財政運営

計画期間

　令和5(2023)年度から令和7(2025)年度までの3年間